老後の年金について知ろう：老後の生活と必要資金　生活費など

現在の年金制度の中で、受給する年金額を上乗せする方法があります。

最近あまり見かけなくなりましたが、「年金基金」と呼ばれるものです。その中でも有名なのが「国民年金基金」と呼ばれるもので、非常にメリットが大きいのでご紹介します。年金を建物に例えると、国民年金というのは全ての年金加入者に共通する1階部分です。2階以上の部分というのは職業などによって有ったり無かったりです。自営業や自由業など、サラリーマンではない人というのは原則として1階部分しかありません。

それだけだと受給する年齢になった時の受給額がどうしても必要額に足りず、老後のマネープランに不安を残してしまいます。これがサラリーマンの方々だと厚生年金という2階部分があるので、国民年金だけの人より恵まれた老後となります。それならサラリーマンではない場合、老後のマネープランの中核に年金を据えることは難しいのでしょうか？実は、こんな疑問や不満が噴出したことを受けて、1991年にはサラリーマン以外の方々が年金の2階部分を任意に設定できるようになりました。

これが、「国民年金基金」です。これに加入すると、国民年金と年金基金、両方を納める必要が出てきますが、その分だけ受給する年金額が上乗せされます。しかも、年金基金に払い込むお金というのは全額所得から控除されるので節税効果が高く、老後に備えながら税金対策ができるということで自営業者の方々に大変人気です。強制加入ではないので、金額を自由に設定できるのも大きな魅力です。1階部分の国民年金だけに加入していて老後のマネープランに不安を感じている方は、まず第一にこの年金基金をご検討されることをお勧めします。

年金破綻のおそれがあるというニュースが日常的に駆けめぐり、仮に破綻せずに受給できたとしても相当少ない金額になるということが実しやかに囁かれています。元々は60歳から支給されることになっていた年金が、今では原則として65歳からになりました。

そして、この受給開始年齢は今後も高くなっていくことが予想されます。このことを考えると、やはり年金を巡る状況は今後悪くなることはあっても、良くなることはないと断定して良いと思います。

つまり、結論としては

「年金だけで安全ということは決してない」

となります。

もちろん、あらゆる条件や制度の内容を考えると、実は最も有利な老後のマネープランが公的年金だというのは揺らぎません。個人年金のように運用実績によって受給額が左右されることはありませんし、万が一運営している会社が倒産するというようなリスクはないからです。そこで、公的年金をベースに考え、その上乗せをいかにしていくか。老後のマネープランはこうした目的を設定して考えていきたいと思います。

上乗せする方法は実にたくさんあります。このサイトでは、その方法についてあらゆる角度から解説していきますので、まずは先入観を捨て、全ての方法論を平等に検討するという心の準備をしておいて下さい。

公的年金が破綻の危機というニュースが流れると、そのたびに個人年金の重要性が語られます。個人年金というのは生命保険会社などの金融商品で、要するに現役世代のうちに積み立てていたお金が老後になって支払われるというものです。

これなら公的年金が破綻しても、個人年金があるので大丈夫、という安心感を売りにしているわけです。公的年金に対する信頼が揺らいでいることもあって、国民年金を支払わない一方で、せっせと個人年金を積み立てている人もいるそうです。

そんなに個人年金というのは老後のマネープランとして有効なものなのでしょうか？結論から言うと、「確かに有効だが、それだけでは不足」ということになります。公的年金が破綻せずに受給できると想定しても個人年金のお金は上乗せになりますし、不幸にも公的年金が破綻したとしたら、個人年金で最低限の生活費を手当てできる可能性があります。

しかし、それだけの受給額を確保しようとするなら、現役世代の頃の払い込み額も相当なものになります。老後のためにやっている個人年金のために現役世代が貧しくなってしまっては意味がありません。また、個人年金というのは公的年金と違って生涯受給ではないものが多く、まだ健在である時に受給がストップしてしまうことがあります。まさに長生きリスクをもろに受けるわけで、この点は個人年金が持つ大きな弱点だと思います。

以上のことから、個人年金だけで老後のマネープランとするには無理があるので、補助的なものであると認識するのが妥当でしょう。

企業年金のお話をする前に、ちょっと時代をさかのぼってみたいと思います。

時は江戸時代、現在の日本経済でも機能しているさまざまな経済システムが作られていった時期です。実は企業年金も、そのルーツは江戸時代にまでさかのぼることができます。江戸時代には丁稚奉公という制度がありました。商店に丁稚という使用人として雇われ、そこで下働きをします。年季明けといって、丁稚奉公の期間が満了すると、その商店を「卒業」するわけですが、その時にねぎらいやご褒美として、商店主はお金や商売ののれん分けをします。これが現在の退職金のルーツとなり、やがて老後のための資金を手当てする企業年金と変化していったのです。

大企業では自社のグループだけで相当な社員数になるので、自前の年金制度を設けているところがあります。そうでなくても中小企業が業界内で共同出資による年金機構を作ったりしています。こうした仕組みが、企業年金と呼ばれるものです。国民年金とは別会計で、しかも国民年金に上乗せする形で支給されるので、受給する側にとっては大きなメリットになります。企業側もこうした企業年金を福利厚生の一部と見なしており、企業価値や社員のモチベーション向上に役立てられています。

しかし、折からの世界不況によってこの企業年金は衰退の時期にあります。思うような運用成績が上げられないことで企業年金の収支が悪化し、ひどい場合は赤字運営になってしまっているところもあります。これでは企業年金の存在が企業の存亡に悪影響を与えてしまいます。衰退してはいるものの、やはり企業年金は大きな魅力なので、就職先を選ぶ際のポイントになるという存在感は変わりません。

年金に関するニュースが、以前より多くなってきています。年金を管理している団体による不正が発覚したり、ずさんな管理体制が明るみに出たりといったものが多いのですが、単にそれだけではここまで年金に注目が集まることはないのではないかと思います。

イギリスの経済雑誌が「未知の領域」と表現しているように、日本は空前の少子高齢化社会に突き進んでいます。年金受給者が増えるのに年金を納める人数が減るのですから、誰がどう考えても破綻するのではないかと思ってしまいます。

そんなニュースをもっと理解しやすくするためにも、ここでは公的年金の制度をおさらいしてみましょう。実は、年金というのは何も高齢者だけのものではありません。年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の3つがあります。高齢者を対象にしているのは、この中の老齢年金です。簡単に言うと、現役世代の人が納めた年金を同じ時期に高齢者となっている人に支払うという仕組みになっています。

その時点で現役世代だった人が老後を迎えた時には、その時の現役世代が納めた年金を受け取ります。「国民皆年金」といって、日本では全国民が年金に加入し、それを社会保障システムとして機能させています。全ての人が国民年金に加入するようになっているのですが、職業によってはその上に別の年金を上乗せするようになっています。具体的にはサラリーマン向けの厚生年金、公務員向けの共済年金などがあり、これらは家の構造に例えて「2階部分」と表現されます。もちろん、1階は国民年金です。