老後の年金 [公的年金]

年金に関するニュースが、以前より多くなってきています。年金を管理している団体による不正が発覚したり、ずさんな管理体制が明るみに出たりといったものが多いのですが、単にそれだけではここまで年金に注目が集まることはないのではないかと思います。

イギリスの経済雑誌が「未知の領域」と表現しているように、日本は空前の少子高齢化社会に突き進んでいます。年金受給者が増えるのに年金を納める人数が減るのですから、誰がどう考えても破綻するのではないかと思ってしまいます。

そんなニュースをもっと理解しやすくするためにも、ここでは公的年金の制度をおさらいしてみましょう。実は、年金というのは何も高齢者だけのものではありません。年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の3つがあります。高齢者を対象にしているのは、この中の老齢年金です。簡単に言うと、現役世代の人が納めた年金を同じ時期に高齢者となっている人に支払うという仕組みになっています。

その時点で現役世代だった人が老後を迎えた時には、その時の現役世代が納めた年金を受け取ります。「国民皆年金」といって、日本では全国民が年金に加入し、それを社会保障システムとして機能させています。全ての人が国民年金に加入するようになっているのですが、職業によってはその上に別の年金を上乗せするようになっています。具体的にはサラリーマン向けの厚生年金、公務員向けの共済年金などがあり、これらは家の構造に例えて「2階部分」と表現されます。もちろん、1階は国民年金です。