老後のマネープランを立てる：老後の生活と必要資金　生活費など

生命保険というのは、その名前の通り人の命にかける保険です。一家の大黒柱に万が一のことがあったら以後の収入が途絶えてしまうので、死亡保険金の支払いを受けることで金銭的なダメージだけでも最低限に抑えようという考え方です。つまり、生命保険というのは被保険者が死亡してから支払われるものなので、遺族の生活を考えなくて良い人にはあまり関係がありません。

例えば老後のマネープランとして生命保険を考えるというのは、あまり現実的ではないと考える方が多いかも知れません。しかし、それは以前の生命保険に対するイメージでしかありません。現在の生命保険は非常に多機能になっており、生前給付などが充実しているので老後のマネープランに検討できるものがたくさんあります。

例えば、最近の生命保険では当たり前のようにつけられている医療特約。三大疾病と呼ばれる特定の病気になってしまった場合は特別な保険金が給付されるので満足のいく治療を受けることができるというメリットがあります。さらに入院給付もつけられているので、自己負担分が1日あたり1万円を軽く超える入院費についても保険金でまかなうことができるので、老後のリスク管理に大変有効です。一定の年齢を過ぎたら死亡保障が大幅に減額されるものが多くなっていますが、これはそもそも収入がなくなっている人が亡くなることの経済的な損失をカバーするよりも、満足のいく葬儀ができるようにという想定から生まれたものです。このように、今や生命保険老後のリスク管理、そしてマネープランに大変有効なのです。

こんなことを聞いたことがありませんか？

「年金を受給する年齢になっても、所得があったらもらえない」

これは要するに、年金というのは無収入になってしまった人の生活を手当てするためにあるものだから、老後になっても所得がある恵まれた人には必要ないという考えが根底にあるのだと思います。これはおそらく、年金制度に設けられている「併給調整」のことでしょう。

併給調整というのは、複数の年金受給権がある場合、その両方から同時に受給することはできないという意味です。どちらか有利なほうを自分で選ばなければなりません。それでは、具体的にはどういうケースで起こり得るのでしょうか。一番多いのは、60歳を過ぎても働き続けていて、
厚生年金の被保険者となっている場合です。この場合は年金を受給する権利をすでに得ていながらも厚生年金の保険料を払っているので併給調整の対象となり、収入に応じて年金額が調整されます。

もちろんこれは、仕事をしなくなったのと同時に終了するので、調整されない年金を受け取ることができます。それでは、不動産収入や個人年金など、いわゆる老後のマネープランとして用意していた収入についてはどうでしょうか。こちらについては全く違うところからの収入なので、併給調整の対象にはなりません。つまり、これらの収入というのは公的年金から得られる収入にそのまま上乗せされます。

老後になってからお金を得る方法として、最も簡単に考えられるのは「老後も働いて、所得を得る」という方法です。サラリーマンの方には違和感があるかも知れませんが、自営業の方に定年はありません。実際に60歳を過ぎてもバリバリ働いている方はたくさんおられます。

こういった方にとっては老後のマネープランというのは、お金の心配よりも自分がいつまで健康で現役でいられるかということに関心が向いているのではないかと思います。しかし、サラリーマンや公務員など、組織に所属して働いてこられた方というのは、所属していた会社や団体、役所などのルールに基づいて定年退職となりますので、やはり関心は無収入になった後のマネープランだと思います。

ところが、ここに来て給与所得者で定年を迎えた方の事情も少々変わってきています。年金の受給が実質上65歳からになっている現在、
60歳の定年後から65歳までを嘱託などの身分で雇用する会社が多くなってきています。60歳といってもまだまだ老後と呼ぶには早すぎるほど元気な方も多く、仕事も充分こなせることから、現実に制度を合わせる形で柔軟な対応をし始めているということのようです。

そうでなくても、ハローワークなどでは定年後の人材の再雇用に関する職業紹介を積極的に行っています。最近では就職活動をインターネットで行う人も少なくなく、定年後の再就職についてもインターネットで探すという方法も登場しています。60歳になったからと言って直ちに完全リタイアするのではなく、あくまでも仕事の比重を減らすセミリタイアという考え方のほうが、時代に合っているのかも知れません。

普通に仕事をしている人であれば、現役世代でいる限り一定の収入があります。サラリーマンの方であれば給与所得、自営業やフリーの方であれば事業所得。こうした収入から生活に必要なお金を手当てしています。結論から先に言いますと、これが一生涯続くのであれば、ハッキリ言って老後のマネープランは必要がありません。その時に得られる収入で必要なお金を捻出すれば良いのです。

しかし、現実にはそうはいきません。なぜなら、老後になると収入が大幅に減ってしまうか、もしくはゼロになるからです。しかし、その一方で生活にお金がかかるという状況に変わりはありません。そのためのお金をどうするのか、というための計画が老後のマネープランなのです。

端的に言えば、老後のマネープランというのは老後にお金の苦労をしなくて済むための準備を現役世代のうちにやっておくことに他なりません。国としてもそのことを充分に知っているので、法律によって強制的に国民年金に加入させ、そこから最低限の生活費を手当てできるような仕組みを作っています。資金の運用や現場でのずさんな取り扱いなどで失点続きではあるものの、制度そのものの精神は充分に評価できます。しかし、それはあくまでも必要最低限の金額しか想定されていないため、悠々自適な老後を過ごそうと思うと、どうしても足りない部分があります。それを手当てするために、色々な方法が考案されているわけです。

貯蓄をはじめとして個人年金、株式投資、401K...これらの方法論は全て、老後のマネープランを目的とした金融手法なのです。一般的に収入が得にくい年齢になってから、いかにして必要なお金を得るか。老後のマネープランには、こうしたシンプルな目的があることを前提として下さい。