資産運用で老後に備える：老後の生活と必要資金　生活費など

FXというのは、最近になって急に流行るようになった新しい投資商品です。

外国為替相場で取引されている各国の通貨を売買することによって利益を目指す投資のことで、「Foreign Exchange（外国為替）」を略してFXと言います。FXの面白さは、その投資効率にあります。レバレッジと言って、売買する外貨に相当する円資金全額を用意しなくても投資ができるので、例えばレバレッジ10倍で米ドルを1万ドル購入するとしても、本来なら83万円（2010年11月現在）ほどが必要になるところが、その10分の1となる8万数千円で済みます。

それで1万ドル分の差額利益を狙うことができるのですから、ちょっとギャンブル的な雰囲気を感じるものの、面白い投資商品だと思います。しかし、老後のマネープランにギャンブル性は必要ありません。むしろ安全に確実な収入を得ることが大事なので、ここではFXにある「スワップ」という仕組みに注目したいと思います。スワップというのは通貨同士の金利差を調整するためのもので、金利の安い通貨を売って金利の高い通貨を購入すると、その通貨で発生する金利を受け取ることができます。

日本はゼロ金利政策が続いているので、世界中のほとんどの通貨に対してスワップを受け取ることができます。特にオーストラリアドルは金利が高いことで知られており、2010年11月現在で1万豪ドルあたりのスワップは100円を超えています。為替差損によるダメージを極力避けるため、レバレッジを低めの5倍に設定、10万豪ドルを購入したとすると、16万円少々になります。16万円少々を投資することで、毎日スワップが千円。これは非常に高い投資効率になります。いつまでもオーストラリアの高金利が続くという保証はありませんが、当面は日本の金利を下回る可能性は皆無です。

スワップの金額が変動するものの、
長期にわたって受け取りが続くと予想されますので、
ちょっと高い収入を目指すリスクマネーをFXに投資してみてはいかがでしょうか。
老後のマネープランとはちょっと無縁に感じるFXですが、
スワップを活用することによって外貨預金よりも有利に運用することが可能なのです。

老後のマネープランの基本は、いかにして不労所得を増やすかという点に尽きます。

現役世代の時は自分自身が働いて収入を得てきたわけですが、老後ともなると無理が利かなくなってきます。自分自身が満足に働けないのであれば、代わりにお金に働いてもらうという考え方が基本です。前項まででは株式投資や不動産投資による方法をご紹介しましたが、ここでは投信を活用した方法をご紹介したいと思います。投信というのは投資信託の略で、投資信託がどんなものかについては、解説を専門のサイトに譲りたいと思います。

ここでは、今すぐできる老後のマネープランとして、数ある投信の中でもダントツの人気を誇る「グローバル・ソブリン・オープン」をご紹介したいと思います。これは毎月分配型投信と呼ばれるもので、運用成績に基づいて毎月配当を受け取ることができます。2010年現在、配当は1万口あたり35円です。

ちなみに1万口というのはかつて同投信が設定された時に1万円で売りに出された単位のことで、現在はその半分である5000円程度で1万口を買うことができます。つまり、5000円あたり35円を受け取ることができる「金の成る木」です。5万円を投資すれば350円、50万円であれば3500円、500万円であれば3万5000円...という具合に、購入口数に応じて毎月一定の収入を得ることができます。

かつては1万口あたり40円だったのですが、折からのマーケット不況によって35円に減額されました。それでも他の投信に比べると人気も高く安全性が高いので、老後のマネープランとして機能させることが充分にできます。

老後も所有している不動産からの収入があるといううらやましい人がいます。

先祖代々の土地を所有している資産家はもちろんですが、今ではそうでなくても老後のマネープランとして不動産を所有する人が増えていることをご存知でしょうか。具体的な構図を解説しましょう。サラリーマンで定期収入のある方が、手ごろな価格のマンションを購入します。

これは自らの居住用ではなく、賃貸用です。つまり、そこに入居者を募り、入居した人から家賃を得るための物件です。そのマンションを購入するための住宅ローン返済が月々8万円だとして、仮にそのマンションで入居者から8万円の家賃を得ることができたとしたら、実質上は自己負担をすることなくローン返済が可能です。そしてローン返済期間が完了すれば、マンションは自分のものになります。この物件を引き続き賃貸物件にすれば、老後の不動産収入を生み出します。

仮にそうではなく、自分で居住したとしても住居に対する家賃が不要なので、その分を他の費用に回すことができます。これは現役世代のうちにマンション投資を行って、老後にはローンがほぼ完済しているという状況を作らなければ有効だとは言えませんが、早めに投資を行えばかなり有利なマネープランとして機能します。最近では投資用に建築されるマンションもあるので、老後のマネープランとしてはオススメ度の高い方法だと言えます。

最近ではあまり聞かれなくなりましたが、バブル経済華やかな頃は

「株で老後に備える」

という方法が最善の方法であるかのようにもてはやされていました。これはどういう方法なのか、簡単に解説します。株式投資には、2つの利益ポイントがあります。ひとつは「キャピタルゲイン」、これは株価の変動を利用して差額を利益にするという手法です。もうひとつは「配当」、これは株式を保有している人、つまり株主に対して企業が支払う配当（利益配分）を得るという方法です。

バブル絶頂の頃は株価が右肩上がりに上昇していたので、前者のキャピタルゲインに注目が集まっていました。現役世代のうちに株を買っておけば、老後に値上がりしているのでそれを売ればどんどんお金が得られる、という論法です。それが今や通用しなくっているのは、言うまでもありません。

それでは、後者の配当はどうでしょうか。こちらについては、現在でも有効です。トヨタやパナソニックなど世界的な大企業の株式は紙くずになってしまうリスクも低く、安定して配当が支払われています。例えばトヨタ自動車株の配当利回り（株価に対する配当に比率）は、2008年で2.54%でした。その当時のトヨタ株価は6000円前後でした。トヨタ株の売買単位は100株、つまり約60万円あれば年利2.54%の"定期預金"ができるという計算になります。現役世代の時に購入した株式が老後になって大幅に上昇する局面があれば、一時的に大金を得るために利食いをしても構いません。そうでなかったとしても、安定した配当を得る収入源として保有し続けるのも有効です。

このように、優良株の配当収入は老後のマネープランとして使えると結論づけたいと思います。

老後に備えてマネープランを描く時、おそらく最も簡単なのが貯蓄という方法です。

老後になってから必要になるであろう金額を貯めておき、それをいざ老後になって必要な分を毎月取り崩して使うというものです。確かにこれは実にシンプルで、お金を貯めるということさえできるのであれば難しいことを考えなくてもできるマネープランです。しかし、ここで多くの方が同じことを考えたのではないでしょうか。

「それができるのなら、苦労はない」

そうです、その通りです。貯蓄というのは、とても長い道のりです。その長期間にわたって「老後のマネープランのため」という目的意識を持ち続けて自分を律するということが、果たして人間にできるのかと疑問に思ってしまいます。仮にそれができたとしても、貯蓄を取り崩して生活費の足しにするといっても、いったい何歳まで生きるかが誰にも分からない以上、いくら貯蓄すれば生涯貯蓄が底を尽きずに済むかという問題も起きます。結論として、確かに貯蓄というのはマネープランとして有効な方法です。

しかし、あまりにも目的やゴールがあいまいでモチベーションを維持するのも難しいとなると、老後のマネープランとしては少々現実味に欠けると言わざるを得ません。次項からは、貯蓄をベースにした現実味のあるマネープランを考えてみましょう。

生命保険につけられている医療特約、これは何も生命保険に加入しなければ受けられないというものではありません。この医療特約だけを分けたようなものとして、医療保険があります。最近ではがん保険を専門に扱う保険会社や、医療保険に強い外資系の保険会社が積極的にテレビCMを流しているので、ご存知の方も多いと思います。

こうした保険商品というのは医療保険というだけあって、医療費に関する保障が大変充実しています。老後というのは健康に対するリスクが高くなる時期なので、こうした保険で医療費の手当てをしておくというのは、マネープランという意味合いだけでなく、精神的な安心を得るという意味でも大変重要です。

特に最近では老後のリスク管理という市場が大きくなってきているので、各保険会社も高齢者でも入りやすい保険に力を入れています。「○○歳で入れる医療保険」というそのものズバリの商品名やキャッチコピーもよく目にします。こうした医療保険は保障を医療費だけに絞っているので保険料も安く、必要な保障だけをうまく自分で組み合わせて利用できるというメリットもあります。もちろん収入が少なくなる老後に保険料の負担は大きく感じられるかも知れませんが、老後になってからでもできる手軽なマネープランとして、医療保険は大いに検討の価値があります。