FXというのは、最近になって急に流行るようになった新しい投資商品です。

外国為替相場で取引されている各国の通貨を売買することによって利益を目指す投資のことで、「Foreign Exchange（外国為替）」を略してFXと言います。FXの面白さは、その投資効率にあります。レバレッジと言って、売買する外貨に相当する円資金全額を用意しなくても投資ができるので、例えばレバレッジ10倍で米ドルを1万ドル購入するとしても、本来なら83万円（2010年11月現在）ほどが必要になるところが、その10分の1となる8万数千円で済みます。

それで1万ドル分の差額利益を狙うことができるのですから、ちょっとギャンブル的な雰囲気を感じるものの、面白い投資商品だと思います。しかし、老後のマネープランにギャンブル性は必要ありません。むしろ安全に確実な収入を得ることが大事なので、ここではFXにある「スワップ」という仕組みに注目したいと思います。スワップというのは通貨同士の金利差を調整するためのもので、金利の安い通貨を売って金利の高い通貨を購入すると、その通貨で発生する金利を受け取ることができます。

日本はゼロ金利政策が続いているので、世界中のほとんどの通貨に対してスワップを受け取ることができます。特にオーストラリアドルは金利が高いことで知られており、2010年11月現在で1万豪ドルあたりのスワップは100円を超えています。為替差損によるダメージを極力避けるため、レバレッジを低めの5倍に設定、10万豪ドルを購入したとすると、16万円少々になります。16万円少々を投資することで、毎日スワップが千円。これは非常に高い投資効率になります。いつまでもオーストラリアの高金利が続くという保証はありませんが、当面は日本の金利を下回る可能性は皆無です。

スワップの金額が変動するものの、
長期にわたって受け取りが続くと予想されますので、
ちょっと高い収入を目指すリスクマネーをFXに投資してみてはいかがでしょうか。
老後のマネープランとはちょっと無縁に感じるFXですが、
スワップを活用することによって外貨預金よりも有利に運用することが可能なのです。

老後のマネープランの基本は、いかにして不労所得を増やすかという点に尽きます。

現役世代の時は自分自身が働いて収入を得てきたわけですが、老後ともなると無理が利かなくなってきます。自分自身が満足に働けないのであれば、代わりにお金に働いてもらうという考え方が基本です。前項まででは株式投資や不動産投資による方法をご紹介しましたが、ここでは投信を活用した方法をご紹介したいと思います。投信というのは投資信託の略で、投資信託がどんなものかについては、解説を専門のサイトに譲りたいと思います。

ここでは、今すぐできる老後のマネープランとして、数ある投信の中でもダントツの人気を誇る「グローバル・ソブリン・オープン」をご紹介したいと思います。これは毎月分配型投信と呼ばれるもので、運用成績に基づいて毎月配当を受け取ることができます。2010年現在、配当は1万口あたり35円です。

ちなみに1万口というのはかつて同投信が設定された時に1万円で売りに出された単位のことで、現在はその半分である5000円程度で1万口を買うことができます。つまり、5000円あたり35円を受け取ることができる「金の成る木」です。5万円を投資すれば350円、50万円であれば3500円、500万円であれば3万5000円...という具合に、購入口数に応じて毎月一定の収入を得ることができます。

かつては1万口あたり40円だったのですが、折からのマーケット不況によって35円に減額されました。それでも他の投信に比べると人気も高く安全性が高いので、老後のマネープランとして機能させることが充分にできます。

老後も所有している不動産からの収入があるといううらやましい人がいます。

先祖代々の土地を所有している資産家はもちろんですが、今ではそうでなくても老後のマネープランとして不動産を所有する人が増えていることをご存知でしょうか。具体的な構図を解説しましょう。サラリーマンで定期収入のある方が、手ごろな価格のマンションを購入します。

これは自らの居住用ではなく、賃貸用です。つまり、そこに入居者を募り、入居した人から家賃を得るための物件です。そのマンションを購入するための住宅ローン返済が月々8万円だとして、仮にそのマンションで入居者から8万円の家賃を得ることができたとしたら、実質上は自己負担をすることなくローン返済が可能です。そしてローン返済期間が完了すれば、マンションは自分のものになります。この物件を引き続き賃貸物件にすれば、老後の不動産収入を生み出します。

仮にそうではなく、自分で居住したとしても住居に対する家賃が不要なので、その分を他の費用に回すことができます。これは現役世代のうちにマンション投資を行って、老後にはローンがほぼ完済しているという状況を作らなければ有効だとは言えませんが、早めに投資を行えばかなり有利なマネープランとして機能します。最近では投資用に建築されるマンションもあるので、老後のマネープランとしてはオススメ度の高い方法だと言えます。

最近ではあまり聞かれなくなりましたが、バブル経済華やかな頃は

「株で老後に備える」

という方法が最善の方法であるかのようにもてはやされていました。これはどういう方法なのか、簡単に解説します。株式投資には、2つの利益ポイントがあります。ひとつは「キャピタルゲイン」、これは株価の変動を利用して差額を利益にするという手法です。もうひとつは「配当」、これは株式を保有している人、つまり株主に対して企業が支払う配当（利益配分）を得るという方法です。

バブル絶頂の頃は株価が右肩上がりに上昇していたので、前者のキャピタルゲインに注目が集まっていました。現役世代のうちに株を買っておけば、老後に値上がりしているのでそれを売ればどんどんお金が得られる、という論法です。それが今や通用しなくっているのは、言うまでもありません。

それでは、後者の配当はどうでしょうか。こちらについては、現在でも有効です。トヨタやパナソニックなど世界的な大企業の株式は紙くずになってしまうリスクも低く、安定して配当が支払われています。例えばトヨタ自動車株の配当利回り（株価に対する配当に比率）は、2008年で2.54%でした。その当時のトヨタ株価は6000円前後でした。トヨタ株の売買単位は100株、つまり約60万円あれば年利2.54%の"定期預金"ができるという計算になります。現役世代の時に購入した株式が老後になって大幅に上昇する局面があれば、一時的に大金を得るために利食いをしても構いません。そうでなかったとしても、安定した配当を得る収入源として保有し続けるのも有効です。

このように、優良株の配当収入は老後のマネープランとして使えると結論づけたいと思います。

老後に備えてマネープランを描く時、おそらく最も簡単なのが貯蓄という方法です。

老後になってから必要になるであろう金額を貯めておき、それをいざ老後になって必要な分を毎月取り崩して使うというものです。確かにこれは実にシンプルで、お金を貯めるということさえできるのであれば難しいことを考えなくてもできるマネープランです。しかし、ここで多くの方が同じことを考えたのではないでしょうか。

「それができるのなら、苦労はない」

そうです、その通りです。貯蓄というのは、とても長い道のりです。その長期間にわたって「老後のマネープランのため」という目的意識を持ち続けて自分を律するということが、果たして人間にできるのかと疑問に思ってしまいます。仮にそれができたとしても、貯蓄を取り崩して生活費の足しにするといっても、いったい何歳まで生きるかが誰にも分からない以上、いくら貯蓄すれば生涯貯蓄が底を尽きずに済むかという問題も起きます。結論として、確かに貯蓄というのはマネープランとして有効な方法です。

しかし、あまりにも目的やゴールがあいまいでモチベーションを維持するのも難しいとなると、老後のマネープランとしては少々現実味に欠けると言わざるを得ません。次項からは、貯蓄をベースにした現実味のあるマネープランを考えてみましょう。

生命保険につけられている医療特約、これは何も生命保険に加入しなければ受けられないというものではありません。この医療特約だけを分けたようなものとして、医療保険があります。最近ではがん保険を専門に扱う保険会社や、医療保険に強い外資系の保険会社が積極的にテレビCMを流しているので、ご存知の方も多いと思います。

こうした保険商品というのは医療保険というだけあって、医療費に関する保障が大変充実しています。老後というのは健康に対するリスクが高くなる時期なので、こうした保険で医療費の手当てをしておくというのは、マネープランという意味合いだけでなく、精神的な安心を得るという意味でも大変重要です。

特に最近では老後のリスク管理という市場が大きくなってきているので、各保険会社も高齢者でも入りやすい保険に力を入れています。「○○歳で入れる医療保険」というそのものズバリの商品名やキャッチコピーもよく目にします。こうした医療保険は保障を医療費だけに絞っているので保険料も安く、必要な保障だけをうまく自分で組み合わせて利用できるというメリットもあります。もちろん収入が少なくなる老後に保険料の負担は大きく感じられるかも知れませんが、老後になってからでもできる手軽なマネープランとして、医療保険は大いに検討の価値があります。

生命保険というのは、その名前の通り人の命にかける保険です。一家の大黒柱に万が一のことがあったら以後の収入が途絶えてしまうので、死亡保険金の支払いを受けることで金銭的なダメージだけでも最低限に抑えようという考え方です。つまり、生命保険というのは被保険者が死亡してから支払われるものなので、遺族の生活を考えなくて良い人にはあまり関係がありません。

例えば老後のマネープランとして生命保険を考えるというのは、あまり現実的ではないと考える方が多いかも知れません。しかし、それは以前の生命保険に対するイメージでしかありません。現在の生命保険は非常に多機能になっており、生前給付などが充実しているので老後のマネープランに検討できるものがたくさんあります。

例えば、最近の生命保険では当たり前のようにつけられている医療特約。三大疾病と呼ばれる特定の病気になってしまった場合は特別な保険金が給付されるので満足のいく治療を受けることができるというメリットがあります。さらに入院給付もつけられているので、自己負担分が1日あたり1万円を軽く超える入院費についても保険金でまかなうことができるので、老後のリスク管理に大変有効です。一定の年齢を過ぎたら死亡保障が大幅に減額されるものが多くなっていますが、これはそもそも収入がなくなっている人が亡くなることの経済的な損失をカバーするよりも、満足のいく葬儀ができるようにという想定から生まれたものです。このように、今や生命保険老後のリスク管理、そしてマネープランに大変有効なのです。

こんなことを聞いたことがありませんか？

「年金を受給する年齢になっても、所得があったらもらえない」

これは要するに、年金というのは無収入になってしまった人の生活を手当てするためにあるものだから、老後になっても所得がある恵まれた人には必要ないという考えが根底にあるのだと思います。これはおそらく、年金制度に設けられている「併給調整」のことでしょう。

併給調整というのは、複数の年金受給権がある場合、その両方から同時に受給することはできないという意味です。どちらか有利なほうを自分で選ばなければなりません。それでは、具体的にはどういうケースで起こり得るのでしょうか。一番多いのは、60歳を過ぎても働き続けていて、
厚生年金の被保険者となっている場合です。この場合は年金を受給する権利をすでに得ていながらも厚生年金の保険料を払っているので併給調整の対象となり、収入に応じて年金額が調整されます。

もちろんこれは、仕事をしなくなったのと同時に終了するので、調整されない年金を受け取ることができます。それでは、不動産収入や個人年金など、いわゆる老後のマネープランとして用意していた収入についてはどうでしょうか。こちらについては全く違うところからの収入なので、併給調整の対象にはなりません。つまり、これらの収入というのは公的年金から得られる収入にそのまま上乗せされます。

老後になってからお金を得る方法として、最も簡単に考えられるのは「老後も働いて、所得を得る」という方法です。サラリーマンの方には違和感があるかも知れませんが、自営業の方に定年はありません。実際に60歳を過ぎてもバリバリ働いている方はたくさんおられます。

こういった方にとっては老後のマネープランというのは、お金の心配よりも自分がいつまで健康で現役でいられるかということに関心が向いているのではないかと思います。しかし、サラリーマンや公務員など、組織に所属して働いてこられた方というのは、所属していた会社や団体、役所などのルールに基づいて定年退職となりますので、やはり関心は無収入になった後のマネープランだと思います。

ところが、ここに来て給与所得者で定年を迎えた方の事情も少々変わってきています。年金の受給が実質上65歳からになっている現在、
60歳の定年後から65歳までを嘱託などの身分で雇用する会社が多くなってきています。60歳といってもまだまだ老後と呼ぶには早すぎるほど元気な方も多く、仕事も充分こなせることから、現実に制度を合わせる形で柔軟な対応をし始めているということのようです。

そうでなくても、ハローワークなどでは定年後の人材の再雇用に関する職業紹介を積極的に行っています。最近では就職活動をインターネットで行う人も少なくなく、定年後の再就職についてもインターネットで探すという方法も登場しています。60歳になったからと言って直ちに完全リタイアするのではなく、あくまでも仕事の比重を減らすセミリタイアという考え方のほうが、時代に合っているのかも知れません。

普通に仕事をしている人であれば、現役世代でいる限り一定の収入があります。サラリーマンの方であれば給与所得、自営業やフリーの方であれば事業所得。こうした収入から生活に必要なお金を手当てしています。結論から先に言いますと、これが一生涯続くのであれば、ハッキリ言って老後のマネープランは必要がありません。その時に得られる収入で必要なお金を捻出すれば良いのです。

しかし、現実にはそうはいきません。なぜなら、老後になると収入が大幅に減ってしまうか、もしくはゼロになるからです。しかし、その一方で生活にお金がかかるという状況に変わりはありません。そのためのお金をどうするのか、というための計画が老後のマネープランなのです。

端的に言えば、老後のマネープランというのは老後にお金の苦労をしなくて済むための準備を現役世代のうちにやっておくことに他なりません。国としてもそのことを充分に知っているので、法律によって強制的に国民年金に加入させ、そこから最低限の生活費を手当てできるような仕組みを作っています。資金の運用や現場でのずさんな取り扱いなどで失点続きではあるものの、制度そのものの精神は充分に評価できます。しかし、それはあくまでも必要最低限の金額しか想定されていないため、悠々自適な老後を過ごそうと思うと、どうしても足りない部分があります。それを手当てするために、色々な方法が考案されているわけです。

貯蓄をはじめとして個人年金、株式投資、401K...これらの方法論は全て、老後のマネープランを目的とした金融手法なのです。一般的に収入が得にくい年齢になってから、いかにして必要なお金を得るか。老後のマネープランには、こうしたシンプルな目的があることを前提として下さい。

現在の年金制度の中で、受給する年金額を上乗せする方法があります。

最近あまり見かけなくなりましたが、「年金基金」と呼ばれるものです。その中でも有名なのが「国民年金基金」と呼ばれるもので、非常にメリットが大きいのでご紹介します。年金を建物に例えると、国民年金というのは全ての年金加入者に共通する1階部分です。2階以上の部分というのは職業などによって有ったり無かったりです。自営業や自由業など、サラリーマンではない人というのは原則として1階部分しかありません。

それだけだと受給する年齢になった時の受給額がどうしても必要額に足りず、老後のマネープランに不安を残してしまいます。これがサラリーマンの方々だと厚生年金という2階部分があるので、国民年金だけの人より恵まれた老後となります。それならサラリーマンではない場合、老後のマネープランの中核に年金を据えることは難しいのでしょうか？実は、こんな疑問や不満が噴出したことを受けて、1991年にはサラリーマン以外の方々が年金の2階部分を任意に設定できるようになりました。

これが、「国民年金基金」です。これに加入すると、国民年金と年金基金、両方を納める必要が出てきますが、その分だけ受給する年金額が上乗せされます。しかも、年金基金に払い込むお金というのは全額所得から控除されるので節税効果が高く、老後に備えながら税金対策ができるということで自営業者の方々に大変人気です。強制加入ではないので、金額を自由に設定できるのも大きな魅力です。1階部分の国民年金だけに加入していて老後のマネープランに不安を感じている方は、まず第一にこの年金基金をご検討されることをお勧めします。

年金破綻のおそれがあるというニュースが日常的に駆けめぐり、仮に破綻せずに受給できたとしても相当少ない金額になるということが実しやかに囁かれています。元々は60歳から支給されることになっていた年金が、今では原則として65歳からになりました。

そして、この受給開始年齢は今後も高くなっていくことが予想されます。このことを考えると、やはり年金を巡る状況は今後悪くなることはあっても、良くなることはないと断定して良いと思います。

つまり、結論としては

「年金だけで安全ということは決してない」

となります。

もちろん、あらゆる条件や制度の内容を考えると、実は最も有利な老後のマネープランが公的年金だというのは揺らぎません。個人年金のように運用実績によって受給額が左右されることはありませんし、万が一運営している会社が倒産するというようなリスクはないからです。そこで、公的年金をベースに考え、その上乗せをいかにしていくか。老後のマネープランはこうした目的を設定して考えていきたいと思います。

上乗せする方法は実にたくさんあります。このサイトでは、その方法についてあらゆる角度から解説していきますので、まずは先入観を捨て、全ての方法論を平等に検討するという心の準備をしておいて下さい。

公的年金が破綻の危機というニュースが流れると、そのたびに個人年金の重要性が語られます。個人年金というのは生命保険会社などの金融商品で、要するに現役世代のうちに積み立てていたお金が老後になって支払われるというものです。

これなら公的年金が破綻しても、個人年金があるので大丈夫、という安心感を売りにしているわけです。公的年金に対する信頼が揺らいでいることもあって、国民年金を支払わない一方で、せっせと個人年金を積み立てている人もいるそうです。

そんなに個人年金というのは老後のマネープランとして有効なものなのでしょうか？結論から言うと、「確かに有効だが、それだけでは不足」ということになります。公的年金が破綻せずに受給できると想定しても個人年金のお金は上乗せになりますし、不幸にも公的年金が破綻したとしたら、個人年金で最低限の生活費を手当てできる可能性があります。

しかし、それだけの受給額を確保しようとするなら、現役世代の頃の払い込み額も相当なものになります。老後のためにやっている個人年金のために現役世代が貧しくなってしまっては意味がありません。また、個人年金というのは公的年金と違って生涯受給ではないものが多く、まだ健在である時に受給がストップしてしまうことがあります。まさに長生きリスクをもろに受けるわけで、この点は個人年金が持つ大きな弱点だと思います。

以上のことから、個人年金だけで老後のマネープランとするには無理があるので、補助的なものであると認識するのが妥当でしょう。

企業年金のお話をする前に、ちょっと時代をさかのぼってみたいと思います。

時は江戸時代、現在の日本経済でも機能しているさまざまな経済システムが作られていった時期です。実は企業年金も、そのルーツは江戸時代にまでさかのぼることができます。江戸時代には丁稚奉公という制度がありました。商店に丁稚という使用人として雇われ、そこで下働きをします。年季明けといって、丁稚奉公の期間が満了すると、その商店を「卒業」するわけですが、その時にねぎらいやご褒美として、商店主はお金や商売ののれん分けをします。これが現在の退職金のルーツとなり、やがて老後のための資金を手当てする企業年金と変化していったのです。

大企業では自社のグループだけで相当な社員数になるので、自前の年金制度を設けているところがあります。そうでなくても中小企業が業界内で共同出資による年金機構を作ったりしています。こうした仕組みが、企業年金と呼ばれるものです。国民年金とは別会計で、しかも国民年金に上乗せする形で支給されるので、受給する側にとっては大きなメリットになります。企業側もこうした企業年金を福利厚生の一部と見なしており、企業価値や社員のモチベーション向上に役立てられています。

しかし、折からの世界不況によってこの企業年金は衰退の時期にあります。思うような運用成績が上げられないことで企業年金の収支が悪化し、ひどい場合は赤字運営になってしまっているところもあります。これでは企業年金の存在が企業の存亡に悪影響を与えてしまいます。衰退してはいるものの、やはり企業年金は大きな魅力なので、就職先を選ぶ際のポイントになるという存在感は変わりません。

年金に関するニュースが、以前より多くなってきています。年金を管理している団体による不正が発覚したり、ずさんな管理体制が明るみに出たりといったものが多いのですが、単にそれだけではここまで年金に注目が集まることはないのではないかと思います。

イギリスの経済雑誌が「未知の領域」と表現しているように、日本は空前の少子高齢化社会に突き進んでいます。年金受給者が増えるのに年金を納める人数が減るのですから、誰がどう考えても破綻するのではないかと思ってしまいます。

そんなニュースをもっと理解しやすくするためにも、ここでは公的年金の制度をおさらいしてみましょう。実は、年金というのは何も高齢者だけのものではありません。年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の3つがあります。高齢者を対象にしているのは、この中の老齢年金です。簡単に言うと、現役世代の人が納めた年金を同じ時期に高齢者となっている人に支払うという仕組みになっています。

その時点で現役世代だった人が老後を迎えた時には、その時の現役世代が納めた年金を受け取ります。「国民皆年金」といって、日本では全国民が年金に加入し、それを社会保障システムとして機能させています。全ての人が国民年金に加入するようになっているのですが、職業によってはその上に別の年金を上乗せするようになっています。具体的にはサラリーマン向けの厚生年金、公務員向けの共済年金などがあり、これらは家の構造に例えて「2階部分」と表現されます。もちろん、1階は国民年金です。